無料相談について
高齢者が所有する不動産の管理や処分、高齢者の財産管理、障害者の子供を持つ親、相続や事業承継の悩みについての相談を受け付けています。
このサイトでは民事信託を推奨していますが、悩みや問題の解決方法として民事信託以外の解決方法もありますので、まずはご相談ください。
ただし、医療や介護の具体的な内容に関するご相談にはお応えできません。
親や配偶者(ご本人)がすでに認知症を発症していて判断能力を失っている場合には、ご本人の財産を勝手に管理処分することはできませんのでご相談には応じかねます。
無料相談を受けてお話しできるのは、希望の実現や不安解消に向けての可能性の概略です。
無料相談後に具体的な提案や実行援助をご希望の場合は、当協会のコンサルタントをご紹介し、有料でコンサルティングを実行させていただきます。
質問者が無料相談の内容だけで実行に移しても当協会としては責任を取れません。
無料相談後に具体的な提案や実行援助をご希望の場合は、当協会のコンサルタントをご紹介し、有料でコンサルティングを実行させていただきます。
質問者が無料相談の内容だけで実行に移しても当協会としては責任を取れません。
ご相談のジャンル別にご相談フォームが準備されていますので、ご相談したい内容に近いジャンルを選び、ご相談フォームに必要事項を記入してお送りください。
自分(または親)が高齢のために不動産の管理ができなくなってきた。
認知症など万一に備えて、自分(または親)が所有している不動産の管理、大規模な修繕、売却ができるように準備しておきたい。
自分(または親)が高齢で財産管理が難しくなってきたときに対処できるようにする。
自分が死んだ後に、障害を持つ子供の生活資金について考えたい。
自分が先に死んでも介護の必要な配偶者が、十分な介護が受けられるようにしておきたい。
相続争いが起こらないように準備したい。
自分の財産を直系の子供や孫に次いで欲しい。
財産を渡したくない相続人がいる。
法定相続人以外に遺贈したい相手がいる。
相続財産が自宅だけだが共有名義を避けたい。
自分が倒れたり認知症になっても会社経営に支障が出ないように準備したい。
会社経営を後継者にスムーズに引き継ぎたい。